訂正有価証券報告書-第116期(2021/03/01-2022/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年2月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやEV化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。
商事事業では、新たな仕入先を開拓し商品の取扱いの幅を広げ、引き続き中国の越境EC(国際的な電子商取引)向けの販売を増やしていくとともに、利益率の向上を目指し、商品の管理体制を強化してまいります。
エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全に向けたインフラ整備をはじめ、大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。