訂正有価証券報告書-第114期(2019/03/01-2020/02/29)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会に安全・安心を届けるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入る可能性もあると懸念されています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めるとともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上を図り、持続的な成長を目指します。
商事事業では、主に中国の越境EC(電子商取引)に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。
海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底するとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。
エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。