訂正有価証券報告書-第111期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後の見通しといたしましては、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の効果が期待されることから、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社は、各事業部門に係る責任と権限を明確にしグループの経営戦略の立案機能とマネジメント体制を強化するとともに、意思決定の迅速化を図ることにより企業価値のさらなる向上を目指すべく、平成29年3月1日付で、当社のエンジニアリング事業を新設会社である㈱東京衡機エンジニアリングに承継させる会社分割(簡易新設分割)を実施し、実質的な持株会社体制に移行いたしました。今後につきましては、中長期的視点に立って、グループとしてさらなる成長を目指すべく、グループ各社の連携と内部体制の充実強化を図り、各事業の業務改革を進めるとともに、ビジョンの達成に向け、様々な課題にチャレンジいたします。
試験機事業では、安定的な収益体制を確立すべく、販路拡大や安定的な受注確保に向け、より積極的な営業活動や代理店との連携強化を行うとともに、メンテナンス関係の収益の拡大を図ります。エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や公共事業関連への営業を積極的に行うとともに、量販店向けの商品の拡販を行ってまいります。海外事業では、中国子会社について、中国国内の景気動向や輸出国の経済環境に影響されないよう、輸出国ポートフォリオを組むことにより、安定的な成長を実現してまいります。