訂正有価証券報告書-第111期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は4,586,222千円となり、前連結会計年度末に比べ66,673千円増加いたしました。
流動資産は3,163,922千円となり、前連結会計年度末に比べ61,879千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加175,968千円、受取手形及び売掛金の減少171,297千円によるものであります。
固定資産は1,422,299千円となり、前連結会計年度末に比べ4,794千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加24,866千円、工具、器具及び備品の減少17,373千円によるものであります。
流動負債は2,257,795千円となり、前連結会計年度末に比べ204,883千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加235,029千円、1年内返済予定の長期借入金の減少109,791千円、未払金の増加27,670千円、繰延税金負債の増加62,457千円によるものであります。
固定負債は901,969千円となり、前連結会計年度末に比べ17,160千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少16,299千円、退職給付に係る負債の増加15,760千円、その他の増加18,744千円によるものであります。
純資産は1,426,457千円となり、前連結会計年度末に比べ155,370千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少49,964千円、為替換算調整勘定の減少114,821千円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。