訂正四半期報告書-第111期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月1日～平成28年11月30日)のわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境は改善が続き、消費者マインドには持ち直しの動きが見られましたが、海外経済、金利、為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済は、米国の大統領選挙の結果をうけて、新しい政策への期待感から円安・株高へと変化して参りましたが、中国では引き続き景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、一部不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、産業機械等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。また、エンジニアリング事業では、画期的なアイデアと独自の技術で開発したゆるみ止めナットとナットの脱落を防止するゆるみ止めスプリングの生産体制の強化と販売拡大を推進するとともに、一般消費者向けの商品の販売や住宅関連サービス等を行いました。さらに、海外事業では、中国子会社においてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック成型品の製造販売を展開し、新規取引先の開拓と生産体制の強化を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,685,617千円(前年同期比9.2%増)、経常利益125,890千円(前年同期は92,220千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,635千円(前年同期比40.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことをうけ、疲労試験機等の材料試験機の拡販や動的試験機の安定的な受注確保、メンテナンスサービスの拡大など継続的かつ積極的な営業活動に取り組むとともに、代理店との関係を密にし、幅広く多面的な販売活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間において販売面は堅調に推移いたしました。また、生産面におきましても、生産工程の製造原価マネジメントの改善・強化を継続的に実施するとともに、販売管理費の見直しを行いコストの削減に努めました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,109,707千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は371,238千円(前年同期比56.1%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主に高速道路や電力関係等のインフラ施設や公共事業関連施設を対象に主力製品であるハイパーロードナットやゆるみ止めスプリングの販売強化に取り組みました。また、前連結会計年度において、主要顧客とゆるみ止め製品の共同開発や共同特許出願等を行い、2016年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ユーザー視点に立った製品を提供することにより、安定的な受注・売上の確保に努めてまいりました。エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)の製造・販売の規模拡充を行いました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は365,267千円(前年同期比59.0%増)、営業利益は53,197千円(前年同期比1,244.5%増)となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において、円高傾向が進む中、中国国内のみならず日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充および新規取引先の開拓に取り組み、オフィス家具部品関係は好調に推移いたしましたが、中国の景気減速が影響し中国国内向けの自動車関連部品等は伸び悩みました。また、生産面では、生産管理体制の見直し、製品品質の改善・向上、製造原価マネジメントの強化に取り組み、コストの低減に努めました。さらに、エンジニアリング事業部門と連携し、グループシナジーを活かしてプラスチック成型品の製造受託を行いました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,346,197千円(前年同期比12.5%増)、営業損失は28,940千円(前年同期は47,198千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,304,366千円となり、前連結会計年度末に比べ215,181千円減少いたしました。
流動資産は2,941,278千円となり、前連結会計年度末に比べ160,764千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加172,145千円、受取手形及び売掛金の減少377,824千円によるものであります。
固定資産は1,363,088千円となり、前連結会計年度末に比べ54,417千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少42,580千円、無形固定資産の減少15,637千円によるものであります。
流動負債は1,936,130千円となり、前連結会計年度末に比べ116,782千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少31,026千円、短期借入金ならびに1年内返済予定の長期借入金の減少104,745千円、未払金の減少32,787千円によるものであります。
固定負債は856,953千円となり、前連結会計年度末に比べ27,854千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少27,462千円によるものであります。
純資産は1,511,283千円となり、前連結会計年度末に比べ70,543千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加76,635千円、為替換算調整勘定の減少156,587千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,095千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社グループの資金・財政状況は、当第3四半期連結会計期間末での現預金残高が724,777千円で、流動比率についても151.9%と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は863,538千円(前連結会計年度末は995,746千円)となっております。借入金のうち、当社の債務引受分を含む27,714千円(前連結会計年度末は117,367千円)は、昨年清算した子会社の㈱KHIが原債権者である借入でありますが、当該借入につきましては平成29年2月末に完済する予定であります。当社グループの財政状況の改善につきましては、各事業の収益力の向上と安定化を図るとともに、全事業において経費削減や業務効率の向上など構造改革を進めておりますが、その成果が示現するまでの間に必要となる資金需要については、取引金融機関等から借入を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。