四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションの提供により、民需・官公需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けてまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。また、一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに製品の販売拡大に努めてまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行っております。昨年発覚した中国子会社の元役職員による不正問題を受けて、子会社の指導・監督体制の強化、内部統制の強化等のガバナンス体制の改善やコンプライアンスの意識の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,434,292千円(前年同期比16.8%増)、経常利益97,420千円(前年同期は279,118千円の経常損失)となりました。また、子会社の無錫三和塑料製品有限公司が無錫市政府による収用を受けて工場移転を行ったことによる収用補償金を特別利益に、工場移転に伴う諸費用や経営改革に伴って退職した職員による訴訟損失引当金を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,889千円(前年同期は68,449千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、相模原・豊橋両工場の連携を推進すること等により、高額・特殊案件の工程管理を強化してまいりました。また、販売体制の見直しを行い、組織としての営業力強化・効率化を図り、引合いの多い標準品だけではなく特殊品についても受注の拡大を図るとともに、海外展開も視野に入れて営業活動に取り組みました。なお、一部大型案件の売上が当第3四半期連結会計期間以後にずれ込んだため、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る売上高を確保することができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,451,196千円(前年同期比19.1%増)、営業利益301,746千円(前年同期比214.6%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの拡販に努めてまいりました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)も中国子会社との連携の下で顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。その結果、量販店向け商品の一部は伸び悩んだものの、ゆるみ止めナットとゆるみ止めスプリングは比較的堅調に推移いたしました。今後は、全体の底上げを図り、より一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は294,089千円(前年同期比35.5%増)、営業利益は45,593千円(前年同期比15.4%増)となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売の拡充を図りました。中国子会社において昨年の不正事件の影響から完全に脱すべく製造・販売の両面で改善に努めるとともに、無錫市政府による収用を受けて本社・工場の移転を実施しました。生産体制の整備・改善に時間を要しましたが、売上高・営業損益ともに対前年で改善を果たすことができました。今後も引き続き、内部統制の改善を含めて、再度のマネジメント体制の見直しと販売体制の強化・徹底を行ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は770,251千円(前年同期比7.6%増)、営業損失は39,194千円(前年同期は214,967千円の営業損失)となりました。
なお、当社は、平成30年7月13日開催の取締役会において、新たに日本国内で一般雑貨を仕入れて海外に輸出することを主体とする貿易事業の開始を決議し、当社において国際業務、海外子会社の業務支援および当社グループの海外展開の推進を行う国際部を新設し、当該事業につきましては、本年8月中の開始を予定しておりましたが、取引先の選定・審査等の関係で開始が遅れております。当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,113,526千円となり、前連結会計年度末に比べ61,177千円増加いたしました。
流動資産は2,945,923千円となり、前連結会計年度末に比べ3,386千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加104,358千円、受取手形及び売掛金の減少153,417千円、貸倒引当金の増加22,370千円によるものであります。
固定資産は1,167,602千円となり、前連結会計年度末に比べ64,563千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加60,416千円、機械装置及び運搬具の増加31,231千円、投資その他の資産の減少24,817千円によるものであります。
流動負債は2,121,859千円となり、前連結会計年度末に比べ177,218千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少90,776千円、1年内返済予定の長期借入金の減少53,216千円、未払費用の減少56,084千円によるものであります。
固定負債は788,592千円となり、前連結会計年度末に比べ67,934千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少146,188千円、繰延税金負債の増加62,805千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円、訴訟損失引当金の増加39,692千円によるものであります。
純資産は1,203,074千円となり、前連結会計年度末に比べ306,329千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加310,889千円、為替換算調整勘定の減少4,555千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ99,358千円増加し、539,205千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は461,381千円(前年同期は170,599千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益425,904千円、訴訟損失引当金の増加39,692千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は122,024千円(前年同期は120,366千円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5,000千円、有形固定資産の取得による支出117,024千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は232,327千円(前年同期は27,038円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の返済による支出278,465千円、長期借入金の返済による支出199,404千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,255千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。