四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年5月31日)における世界経済は、米朝トップ会談に向けた調整開始という明るいニュースで始まったものの、トランプ大統領の突然の制裁関税率設定がそれに続き、米国の措置に対抗する各国・地域の米製品輸入への課税強化を巻き起こしました。その結果、中国人民元が急落、主要国株価も頭の重い展開を続けて、先行き不透明な状況となりました。しかし、日本経済は世界的な保護主義化で経済が大幅に後退するリスクが高まる中で、比較的堅調に推移しておりました。
そのような状況の下で、当社グループは好調であった前期の受注残を受けて、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。さらに6月からは経営陣の大幅刷新を行い、生産サイドでも主な生産拠点である㈱東京衡機試験機の相模原・豊橋両工場に工場長体制を復活して、両工場が協力しつつ切磋琢磨して、共に成長する施策を進めております。
試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューション提供により、民需・官公需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けております。その結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。今後は、2工場長体制で顧客満足度向上を更に強化するとともに、海外市場への挑戦を視野に入れた新たな展開準備を進めます。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。その結果、海外でもご支持をいただきつつあり、今後一層の拡販に努めます。一般消費者向けの生活関連製品は、前期に続き緩やかながら拡大見通しを持てる状況になっております。今後は中国子会社との連携を強化して顧客サービスの向上に努めます。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行っております。昨年の元役職員による不正問題を受けて、コンプライアンス周知徹底、ガバナンス改善・内部統制改善を進めてまいりました。その様な中で現工場が市政府による収用を受けたため、6月上旬に工場移転を行いました。今後は新工場で経営体制を一新して、メーカーの基本である品質・納期の改善、5S活動の活性化により、お客様からの信頼を強化して事業の発展に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,392,781千円(前年同期比38.3%増)、経常利益は124,320千円(前年同期は185,396千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,414千円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、2工場の連携を推進すること等により高額・特殊案件の工程管理を強化して売上の確実な確保に繋げました。これらにより売上・営業利益ともに前年同期を上回ることが出来ました。受注においても、標準品だけでなく特殊製品でも受注が決まり好調を維持しております。また、6月より経営陣の大幅な見直しとともに、販売体制を小チーム制から支店体制に改めることで、組織としての営業力向上や効率的な営業活動を行なう体制を整備し、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は955,871千円(前年同期比53.2%増)、営業利益211,509千円(前年同期比638.6%増)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの拡販に努めてまいりました。訪日客をターゲットとした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)も中国子会社との連携の下で顧客満足度向上に努めております。その結果、ゆるみ止めナット・ボルト、スーツケースは比較的に堅調でありましたが、他の製品では出遅れるものが何点か出ました。今後は全体の底上げを図り、一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は128,605千円(前年同期比21.2%増)、営業利益22,788千円(前年同期比27.2%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りました。拡販を計りつつ、製造・販売両面で昨年の不正事件の影響から完全に脱すべく努力し、売上・営業利益ともに対前年で改善を果たす事が出来ました。6月からは継続的な内部統制及び管理体制の改善を含めて、再度マネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は347,296千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は20,439千円(前年同期は135,801千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,052,331千円となり、前連結会計年度末に比べ17千円減少いたしました。
流動資産は2,904,495千円となり、前連結会計年度末と比べて44,815千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加224,829千円、受取手形及び売掛金の減少78,778千円、電子記録債権の減少44,230千円、商品及び製品の減少137,127千円によるものです。
固定資産は1,147,836千円となり、前連結会計年度末に比べ44,797千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加49,416千円によるものです。
流動負債は2,269,650千円となり、前連結会計年度末に比べ29,427千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少62,525千円、未払法人税等の増加32,689千円によるものです。
固定負債は777,239千円となり、前連結会計年度末に比べ79,286千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少51,262千円、退職給付に係る負債の減少9,201千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものです。
純資産は1,005,441千円となり、前連結会計年度末に比べて108,696千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加103,414千円、為替換算調整勘定の増加5,290千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,924千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。