四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、企業の生産や輸出が穏やかな増加基調にあり、雇用・所得環境においても着実な改善が見られました。一方で、中国経済の緩やかな減速が見られる中、アメリカの政権交代やイギリスのEU離脱による世界政治・経済の変革の影響が続き、なおフランスや韓国で政権交代が起きるなど、世界の政治、経済情勢は先を見通すことが非常に困難な情勢となってきております。
このような状況の下、当社グループは平成29年3月1日付で、当社のエンジニアリング事業を簡易新設分割により新設会社の株式会社東京衡機エンジニアリングに承継させ、実質的な持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループの経営戦略の立案機能とマネジメント体制(コーポレート・ガバナンス)を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ることにより、当社グループ企業価値向上の基盤を作ってまいりました。
試験機事業では試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品の「電力」「道路」「鉄道」「建設」等のインフラマーケットでの市場シェア拡大を図るとともに、一般消費者向けの生活関連製品の販売に努めてまいりました。海外事業では、中国子会社において生産管理体制の再構築や品質管理の強化、東京衡機本社との連携強化、5S活動の本格稼動など、生産性向上のための体制の抜本改革を行いましたが、オフィス家具部門及び自動車部品部門の低迷等により苦戦いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,006,874千円(前年同期比29.2%減)、営業損失は173,288千円(前年同期は91,038千円の営業利益)、経常損失は185,396千円(前年同期は80,424千円の経常利益)となりました。また、関係会社であった瀋陽特可思木芸製品有限公司の全株式売却に伴う特別利益計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,375千円(前年同期比41.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、機械の標準図面の整備を行い原価低減の基盤を作るとともに、各部・各子会社と連携して修理売上拡大に努めてまいりました。また、国内外の代理店ネットワークへの製品情報提供等による販売活動の活性化を進めてまいりました。その結果、受注面に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、今期の下半期及び来期の売上確保に貢献しました。しかしながら、前期受注及び今期受注案件のうち、当第1四半期連結累計期間の売上につながる案件不足等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は623,913千円(前年同期比25.0%減)、営業利益28,638千円(前年同期比81.1%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路関係や鉄道関係を中心にハイパーロードナットの拡販を進めるとともに、インフラ提供企業に向けたゆるみ止め製品などで、安定的な受注・売上確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした家電量販店向けの商品(ステンレスボトル及び軽量スーツケース)のモデル変更を進めており、売上拡大の基盤作りに努力してまいりました。インバウンドの爆買い需要の落ち着き等の影響があったものの、ゆるみ止め製品関連売上は堅調に推移した結果、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は106,126千円(前年同期比17.1%減)、営業利益17,911千円(前年同期比14.9%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りました。また、中国子会社における抜本的な体制の立て直しを行い、その効果が業績に反映されるまではしばらく時間を要するものと思われるものの、5S活動の定着や原価低減が見られることで、改善の効果が見込まれるようになっております。しかしながら、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩みとともに、生産体制・管理体制の抜本改革等がまだ十分な成果を出していないことから、売上及び営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、海外事業の売上高は312,581千円(前年同期比38.0%減)、営業損失は135,801千円(前年同期は4,710千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,252,469千円となり、前連結会計年度末に比べ333,752千円減少いたしました。
流動資産は2,885,519千円となり、前連結会計年度末と比べて278,402千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少90,647千円、受取手形及び売掛金の減少285,278千円によるものです。
固定資産は1,366,950千円となり、前連結会計年度末に比べ55,349千円減少いたしました。これは主に工具・器具備品の減少18,362千円、その他無形固定資産の減少31,131千円によるものです。
流動負債は2,015,462千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少131,634千円、1年内返済予定の長期借入金の減少39,928千円、繰延税金負債の減少58,152千円によるものです。
固定負債は844,765千円となり、前連結会計年度末に比べ57,203千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少61,103千円、退職給付に係る負債の減少7,659千円によるものです。
純資産は1,392,241千円となり、前連結会計年度末に比べて34,215千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加95,375千円、為替換算調整勘定の減少129,309千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,888千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。