四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、企業収益および企業の業況判断も改善し、生産、輸出および設備投資は堅調に回復し、実質GDP成長率の伸びは前年度を上回る見込みで推移いたしました。一方、世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米国トランプ政権の今後の政策の動向やその影響、中国における不動産バブルや企業の過剰債務問題、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した政治情勢、英国のEU離脱問題などにより不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは平成29年3月1日付で、当社のエンジニアリング事業を簡易新設分割により新設会社の㈱東京衡機エンジニアリングに承継させ、実質的な持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループ経営の意思決定の迅速化を図りました。
試験機事業では試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットでの市場シェア拡大を図るとともに、一般消費者向けの生活関連製品の販売拡大に努めてまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売の維持拡大に注力するとともに、生産管理体制の再構築や品質管理体制の強化、顧客への納期の厳守、5S活動の徹底など、生産性向上のための抜本改革を実施いたしましたが、オフィス家具部門および自動車部品部門の低迷、元役職員の不正問題への対応等により苦戦いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,084,063千円(前年同期比20.8%減)、経常損失279,118千円(前年同期は129,437千円の経常利益)となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司(当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社)の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に対する調査費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,449千円(前年同期は97,852千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備等を進め原価低減の基盤を作るとともに、各社で連携して定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大に努めました。また、製品別・顧客別の営業体制の整備を行い、受注確度の向上や販売活動の活性化に取り組みました。その結果、受注面に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、今期の下半期および来期の売上見込みの確保に貢献しましたが、売上面に関しては当第2四半期連結累計期間における対象案件の不足等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,218,687千円(前年同期比18.5%減)、営業利益95,899千円(前年同期比65.1%減)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路関係や電力関係等のインフラ設置や公共事業関連施設を対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売体制を強化することで、安定的な売上・受注確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)の販売拡大に努めるとともに、下半期以降の売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。しかしながら、ゆるみ止めナットの販売の伸び悩みやインバウンド需要の低迷による量販店向け商品の売上減少等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は217,017千円(前年同期比10.0%減)、営業利益は39,505千円(前年同期比4.8%減)となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りましたが、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩み等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。なお、無錫三和塑料製品有限公司においては、元役職員の不正問題発覚以降、事業の建直しに注力しており、マネジメント体制を抜本的に見直しております。これにより5S活動の定着や製品の原価低減など、一部で改善の効果が見られております。
以上の結果、海外事業の売上高は716,080千円(前年同期比27.0%減)、営業損失は214,967千円(前年同期は3,264千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,105,996千円となり、前連結会計年度末に比べ480,225千円減少いたしました。
流動資産は2,746,676千円となり、前連結会計年度末に比べ417,245千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少121,961千円、受取手形及び売掛金の減少160,447千円、たな卸資産の減少121,129千円によるものであります。
固定資産は1,359,320千円となり、前連結会計年度末に比べ62,979千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少6,463千円、工具、器具及び備品の減少11,514千円、無形固定資産の減少37,118千円によるものであります。
流動負債は2,014,772千円となり、前連結会計年度末に比べ243,023千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少266,632千円、短期借入金の増加69,860千円、1年内返済予定の長期借入金の減少47,446千円によるものであります。
固定負債は864,777千円となり、前連結会計年度末に比べ37,191千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少50,664千円、リース債務の増加12,507千円によるものであります。
純資産は1,226,446千円となり、前連結会計年度末に比べ200,010千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少68,449千円、為替換算調整勘定の減少131,277千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ76,961千円減少し、595,639千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は170,599千円(前年同期は322,695千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失69,220千円、仕入債務の減少303,614千円、売上債権の減少303,503千円、関係会社株式売却益292,615千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は120,366千円(前年同期は44,420千円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入80,000千円、有形固定資産の取得による支出61,634千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入124,512千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は27,038千円(前年同期は178,710円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入71,811千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出197,917千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,220千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。