四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、政府による経済パッケージの着実な履行や日本銀行の金融緩和政策の継続等を背景に、景気は下支えされていますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が主に住宅及び自動車業界において予想外に長続きしており企業収益は改善に足踏みが見られ、企業の業況判断は慎重になっています。したがって、肝心の設備投資については基調は米国景気の回復もあり増加傾向にあるものの直近では弱い動きも見られます。景気の先行きについては、各種政策の効果が発現するなかで引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、消費税引き上げの影響の長期化や原油価格の下落に伴う産油国景気の下振れの影響の懸念は残る状況であります。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、第3四半期連結会計期間での企業の設備投資における基本的な増大傾向と軌を一にして受注環境に改善の傾向がみられたものの、特殊試験機が主体の当社単体での売上高は平成26年の年初の4ヶ月間で低迷した受注実績の影響で第2四半期連結会計期間に続き第3四半期連結会計期間の売上高が少なかったことと研究開発費の増加に伴う販売管理費の増加を主因に業績は予定を下回る結果となりました。また、子会社の試験機事業は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高とも基調は良好ではありますが、第3四半期連結会計期間では試験機事業全体としては予定を下回る実績となりました。
住生活事業では、国内では目立った新規商品がなく健康関連商品等も売上高は低調の状況でしたが、中国江蘇省無錫市の子会社での日本や欧米をターゲットとした家具部品の製造・販売が第3四半期連結会計期間では予定を下回ったこと、中国上海市の子会社の販売が円安で低迷したことを要因に住生活事業全体の売上実績は予定をかなり下回るものとなっております。また、ゆるみ止めナット事業では、主力製品であるハイパーロードナットの鉄道や高速道路施設等での受注拡大が続いておりますが、当第3四半期連結会計期間はナットの商社向け販売がなかったことや締結具付属品等のハイパーロードナット以外の商品の販売が落ち込み売上高全体では予定を下回り損益も予定比減少となっております。なお、当第3四半期連結会計期間に属する11月17日に主としてゆるみ止めナットの生産を担っていた株式会社KHIが事業実績の不振に伴う財務内容の悪化を主因に会社解散を決議し関係各位のご協力を得て特別清算による事業の結了を目指しております。ゆるみ止めナット事業の今後については親会社である当社が従前どおり販売活動を行うほか、新たな生産拠点については暫定的に当社で供給責任の遂行を目的として生産を行うとともに第三者への生産委託を含め国内外を候補地として現在検討を行っております。なお、このゆるみ止めナット事業の構造改革に伴う損失を当第3四半期連結会計期間で事業再編損として特別損失に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,007,804千円(前年同期比4.3%減)、経常損失67,376千円(前年同期は63,284千円の経常損失)、四半期純損失は236,375千円(前年同期は117,338千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、グループ会社相互の連携による製品とサービスの一体営業などシナジー効果を追求しつつ、国内外の代理店営業活動の支援強化や独ZWICK社とのソフト面でのサービス力強化のための連携による標準的製品の販売強化等の取組みを中心に営業展開してまいりましたが、当社単体の売上高が年初に受注が低迷した結果第2四半期連結会計期間の期央以降で減少したことと研究開発費の増加が主因でグループ全体では予定を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,932,023千円(前年同期比1.5%増)、営業利益230,250千円(前年同期比10.4%減)となりました。
②住生活事業
住生活事業では、国内での一般消費者向けの健康関連商品や波形手すりなどの取り扱いは増加しておらず、新商品の売上高も一定規模に達しておりませんが予定に近い実績となっております。一方、中国江蘇省無錫の子会社での日本や欧米をターゲットとした家具部品の製造・販売が第3四半期連結会計期間では低調であったほか、上海の子会社の売上高も円安で予定を下回ったため、全体的にも予定を下回る実績に留まっております。
以上の結果、住生活事業の売上高は1,961,439千円(前年同期比6.6%減)、営業利益は24,063千円(前年同期は2,186千円の営業損失)となりました。
③ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業では、NETIS登録製品類(ナット、スプリング)の道路、鉄道等への採用は増加しつつありますが、損益分岐点売上高の実現にはいたっておりません。また、生産を担う子会社たる株式会社KHIの損益対策としてはハイパーロードナットの生産・販売関連の人件費削減の諸施策によって損失の圧縮を図ってまいりましたが、当第3四半期連結会計期間では商社向けの販売がなく、生産設備を主とする固定資産の減損による費用の減少にも拘わらず黒字化は実現できませんでした。なお、当該子会社を解散する決議がなされたことは上記のとおりであります。また、当社単体での本事業の損益は売上高の予定比減少に伴い予定を下回っております。
以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は114,341千円(前年同期比38.5%減)、営業損失82,250千円(前年同期は70,168千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,005,988千円となり、前連結会計年度末に比べ366,878千円減少いたしました。
流動資産は3,425,705千円となり、前連結会計年度末に比べ211,719千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少410,431千円、現金及び預金の増加257,662千円によるものであります。
固定資産は1,580,282千円となり、前連結会計年度末に比べ155,158千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少66,991千円、投資その他資産の減少78,642千円によるものであります。
流動負債は2,447,898千円となり、前連結会計年度末に比べ303,613千円増加いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少384,970千円、短期借入金ならびに1年以内返済予定の長期借入金の増加609,750千円、未払費用の増加61,802千円によるものであります。
固定負債は1,099,543千円となり、前連結会計年度末に比べ453,975千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少485,395千円、退職給付引当金の増加31,422千円によるものであります。
純資産は1,458,546千円となり、前連結会計年度末に比べ216,516千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少236,375千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,139千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
①資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第3四半期連結会計期間末での現預金残高が1,095百万円で、流動比率についても139.9%と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は1,620百万円で、このうち当社の債務引受分を含む646百万円がゆるみ止めナット事業で生産を担っていた連結子会社たる株式会社KHIが原債務者である借入であります。ゆるみ止めナット事業につきましては、上記の通り株式会社KHIの会社解散が決議され、事業の構造改革に着手しております。当該構造改革がキャッシュフロー面で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社A.Cホールディングスと長期及び短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。
②試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し,さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったため株式会社KHIの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、あるいは鉄鋼業界で広く受け入れられつつあるほか中国での販売も可能であるとみております。したがって、生産体制を国内外の第3者に委託する再編でコストを改善し損失の回避を図ることを骨子とする事業の構造改革をすすめながら、親会社において供給責任を遂行する所存であります。
④経費削減
ゆるみ止めナット事業での費用削減対応は上記の構造改革によって行われますが、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。