四半期報告書-第110期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や所得雇用環境の改善が続いている中、企業の設備投資も増加傾向にあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費マインドも緩やかに持ち直しており、当面は円安、原油安の影響を受け物価の騰勢は鈍化傾向にあります。一方で、中国の景気減速は依然として懸念され、平成27年11月に中国人民元の国際通貨基金のSDR構成通貨としての採用が決定されたものの、国際的な金融情勢は不安定な状況にあると見られます。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、海外向けの大型受注もあり、当第3四半期連結累計期間における受注は前年同期を上回りました。売上高では当第3四半期連結会計期間は前年同期を上回りましたが、第1四半期連結会計期間の落ち込みを吸収するには至らず、当第3四半期連結累計期間は前年同期並みに止まりました。なお、子会社である㈱東京試験機は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高とも好調でありました。同社は、平成27年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を承継するとともに商号を㈱東京衡機試験機に変更し、当社グループの中核となる試験機事業の統合会社として、製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設および電力会社に向けた販売体制の強化を図りました。また、収益構造改善に向けた生産体制の抜本的見直しとして、まず国内での製造委託体制を構築しました。その結果、新たな体制の整備定着には若干時間を要する中で、第1四半期連結会計期間は受注・売上ともに堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間では、業績の落ち込んだ前年同期に比べ営業損益は上回りました。なお、中国での製造委託体制の整備につきましては、中国の国内情勢等を勘案して実施時期を再検討することといたしました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業では、波形手すりや健康関連商品について今後の成長性、収益性等を勘案した結果、縮小・撤退していくこととし、また、住宅関連事業については、受注・売上確保の障壁が高いことから、取組みの見直しを行い、当第3四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。
エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期を若干下回りましたが、営業損益は前年同期を上回りました。なお、締結具事業の生産を担っていた子会社の㈱KHIにつきましては、平成27年6月29日に特別清算手続終結決定を受け、同年7月24日付で当該決定が確定したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しておりますが、第1四半期連結会計期間において競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込んだことから、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第3四半期連結会計期間では受注、売上、損益ともに回復基調が安定化しましたが、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期を下回りました。なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。また、従前から清算手続きを進めていた子会社の特可思(北京)進出口有限公司につきましては、平成27年11月に清算が終結いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,374,221千円(前年同期比15.8%減)、経常損失92,220千円(前年同期は67,376千円の経常損失)、四半期純利益は129,118千円(前年同期は236,375千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①試験機事業
試験機事業では、平成27年9月1日付で会社分割によるグループの試験機事業統合を実施し、グループ内の連携をより一層深め、製品とサービスの一体的営業を進めるとともに、国内代理店営業活動の支援強化や独ZWICK社との新たな連携強化を推進いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、受注は堅調に推移いたしましたが、売上高につきましては、当第3四半期連結会計期間は好調であったものの、第1四半期連結会計期間の落ち込みが響き、累計では前年同期並みに止まりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,953,724千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は237,809千円(前年同期比1.8%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設や電力会社向け販売体制の強化を図り、国内での製造委託体制の整備を進めました。その結果、受注・売上とも第1四半期連結会計期間は堅調に推移し、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間では、電力会社を中心に安定基調を確保し、前年同期に比べ営業損益は上回りました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品についてその収益面の低さから縮小・撤退し、また、住宅関連事業では受注・売上確保の障壁が高いことから、取組みの見直しを行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は229,729千円(前年同期比16.9%減)、営業利益は3,956千円(前年同期は90,448千円の営業損失)となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品等を製造し、中国企業、外資系中国企業、日本企業等へ販売しております。第1四半期連結会計期間に競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込みましたが、新規取引先開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第3四半期連結累計期間では受注、売上、損益も回復基調に戻りましたが、前年同期を下回りました。なお、新たな取組みとしてエンジニアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かすことができる他社製品の製造受託体制を構築中であり、収益性の高い事業の構築を目指しております。
以上の結果、海外事業の売上高は1,197,063千円(前年同期比33.7%減)、営業損失は47,198千円(前年同期は32,261千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,528,550千円となり、前連結会計年度末に比べ907,724千円減少いたしました。
流動資産は3,111,247千円となり、前連結会計年度末に比べ808,968千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少258,975千円、受取手形及び売掛金の減少609,193千円によるものであります。
固定資産は1,417,303千円となり、前連結会計年度末に比べ98,755千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少72,319千円、無形固定資産の減少11,252千円によるものであります。
流動負債は1,908,148千円となり、前連結会計年度末に比べ1,028,824千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少538,419千円、短期借入金ならびに1年以内返済予定の長期借入金の減少357,001千円、未払金の減少162,675千円によるものであります。
固定負債は1,005,641千円となり、前連結会計年度末に比べ25,752千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加27,291千円によるものであります。
純資産は1,614,759千円となり、前連結会計年度末に比べ95,347千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加129,118千円、為替換算調整勘定の減少50,236千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,214千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
①資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第3四半期連結会計期間末での現預金残高が615百万円で、流動比率についても163.1%と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は1,028百万円で、このうち当社の債務引受分を含む151百万円が当社子会社でありました㈱KHIが原債務者である借入であります。財務状況改善に向けて各事業の収益力向上と併せて構造改革を推進しておりますが、現在進めております不振事業の撤退、事業絞込みに伴う出資持分の譲渡、休眠子会社の清算等構造改革で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングス(旧商号:㈱A.Cホールディングス)と当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
②試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、当社グループの試験機事業のさらなる発展と事業基盤の強化を図るために、平成27年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業と子会社である㈱東京試験機の試験機の事業統合を実施いたしました。会社分割の承継会社である㈱東京試験機は事業統合を機に商号を㈱東京衡機試験機に変更し、修理・メンテナンスサービスを行う㈱東京衡機試験機サービスを子会社として傘下に置き、当社グループの中核会社として製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。取扱い製品については、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発スピードを加速するとともに、製品のラインアップの拡大と品質の向上に注力しております。さらに、販売体制については、当社グループ独自の代理店網を再構築するとともに、提携先のドイツZWICK社との提携内容を見直し、さらなる関係強化を図りました。試験機事業は、上記の新たな体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業での締結具事業は、製造子会社であった㈱KHIを清算したことから、親会社としての供給責任を果たしつつ収益体制の抜本的な改善を進めるべく生産拠点および生産方法の再構築を図るとともに、高速道路、鉄道、電力会社等の大口取引先への販売体制の集中化を行っております。当事業の主力製品であるハイパーロードナットは国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)に登録されており、その耐久性と優位性についてはお取引先から好評価を得ており、代理店との協働による営業力の強化により競争力の確保と販路拡大に取り組んでおります。
④海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品となるプラスチック加工製品等を製造し、中国国内外の企業へ販売しております。引き続き業績回復に向けて、新規取引先の開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行っております。また、新たな取組みとしてエンジリアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かした新商品の受託製造体制を構築中であり、収益性の高い事業を構築してまいります。一方で、中国の景気減速と金融情勢の不安定化が懸念される状況ではありますが、品質管理の向上、営業力の強化、プラスチック加工技術を活かした製品開発等を積極的に推し進めることで、事業規模の拡大と収益力の改善・安定化に取り組んでおります。
⑤経費削減
全ての事業において、原材料や部品の効率的調達による原価低減等のコスト意識の徹底と業務内容の見える化と効率化を推進するとともに、各種費用削減の定着化を図ります。さらに当社グループ全体で、数値目標と連結業績を強く意識した経費削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。