訂正有価証券報告書-第113期(2018/03/01-2019/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を3本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の3点を企業理念として事業展開をしてきております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の3本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率7%を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。
エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。
海外事業では、引き続き経営体質・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、収益の安定化と資金繰りの改善を目指し、日系企業のサプライチェーンを軸とした新たな案件を獲得すべく、グループをあげて営業対応を強化してまいります。
また、従前からの事業に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を新たな柱とし、収益の拡大と財務基盤の安定を図るべく、ビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。