訂正有価証券報告書-第115期(2020/03/01-2021/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケットの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。
商事事業では、引き続き中国の越境EC(国際的な電子商取引)向け商品の販売を増やしていくとともに、新たな商品の取扱いの検討も含めた利益率の向上を目指します。
エンジニアリング事業では、今後も大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止めナット・スプリングの市場シェア拡大と既存顧客の深耕を目指し、営業活動と新技術開発に取り組みます。
海外事業では、中国子会社で日本企業向けの生活用品や家電部品等のプラスチック成型品の売上を着実に伸ばしていくことで収益基盤を確立するとともに、中国国内の企業からの新たな注文を獲得することで業績の改善・向上を目指します。