- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/05/29 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額1,617千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。2026/05/29 15:32
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 退職給付費用 | 6,408 | 千円 | 4,894 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,316 | 千円 | 3,271 | 千円 |
| 業務委託費 | 56,316 | 千円 | 53,346 | 千円 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社西村商会 | 678,563 | 試験機事業 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/05/29 15:32- #6 事業等のリスク
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
2026/05/29 15:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2026/05/29 15:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/05/29 15:32- #9 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 試験機事業 | 98 |
| エンジニアリング事業 | 9 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2026/05/29 15:32- #11 沿革
2 【沿革】
| 1923年3月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
| 2015年2月 | 上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 2015年9月 | 2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
| 2017年3月 | 2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | JTトーシ㈱ 入社 |
| 2015年9月 | ㈱東京試験機(現㈱東京衡機試験機) 東京試験機事業本部 生産部長 |
| 2018年5月 | 同社 豊橋工場生産部長 |
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は70,040千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業・デジタル事業であります。
2026/05/29 15:32- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。
(2)経営戦略等
2026/05/29 15:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識するとともに、従来の製品販売中心のビジネスモデルに加え、開発・設計段階から顧客の課題解決に取り組むソリューション型ビジネスへの展開を推進し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
試験機事業においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、重工業、鉄鋼、自動車、官公庁・研究機関といった安全性・品質保証を重視する顧客基盤を背景に、景気変動の影響を受けにくい安定した需要構造のもと事業拡大に取り組んでおります。また、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所(以下、「ASTOM R&D社」といいます。)と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくため、ASTOM R&D社との連携による設計・解析段階からの提案強化を通じて、高付加価値化および収益性向上に資する施策を進めております。
エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品の引き合いは堅調に継続しており、取引先の設備投資計画の変更による影響はあるものの、コスト構造の見直しおよび収益性を重視した受注方針への転換等により、収益基盤の改善が進展しております。また、電力ばねの販売においては、他社製の安価品との価格競争の影響はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、販売強化および中長期的な市場シェアの拡大に向けた取組みを進めております。
2026/05/29 15:32- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は60,899千円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 試験機事業
主に㈱東京衡機試験機において、見積・設計データベース及び自動化システム構築で23,055千円の設備投資を行いました。
2026/05/29 15:32- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
2026/05/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
