東京衡機（7719）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん及び顧客関連資産の増加額は含めておりません。
【関連情報】

2026/05/29 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△497,962千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,151千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額1,617千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,886千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん及び顧客関連資産の増加額は含めておりません。2026/05/29 15:32

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
業務委託費	126,308	千円	115,830	千円
のれん償却額	―	千円	7,463	千円

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間で均等償却しております。2026/05/29 15:32

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱先端力学シミュレーション研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	566,028	千円
固定資産	73,558	千円
のれん	129,371	千円
顧客関連資産	42,597	千円

2026/05/29 15:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(デジタル事業)
デジタル事業(ASTOM R&D社)は、売上および利益が例年1月から3月に集中する季節性を有しており、当期間(決算期変更のため4月から12月の9か月間)では損失先行となっておりますが、これは事業特性による季節要因および成長に向けた先行投資によるものであります。2025年6月16日付開示資料では、同社の2025年12月期の売上高は369百万円、営業損失は33百万円、2026年12月期は売上高819百万円、営業利益67百万円を見込んでおります。連結業績との差異は、セグメント間取引の相殺およびのれん等の償却によるものです。当該損失は事前に想定された季節要因および成長投資によるものであり、短期的な損益よりも中長期的な付加価値創出およびグループ全体の収益構造の高度化を重視しております。
また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。

2026/05/29 15:32

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/05/29 15:32

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間で均等償却しております。

2026/05/29 15:32