ヘ財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、金融商品取引法及び財務報告に係る内部統制に関する実務指針(意見書)に則り、文書化整備の推進により決算・財務処理プロセスにおけるコントロールの適正化を図る。
ト反社会的勢力の排除に向けた体制

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)2023年第1回新株予約権(株価コミットメント型有償ストックオプション)の発行要項

決議年月日	2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 223資本組入額 112
新株予約権の行使の条件※	1.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に50%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規制に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の更新よって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 事業等のリスク

② 海外での事業活動
当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2026/05/29 15:32

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,159,791	7,169,791	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,159,791	7,169,791	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・新たな業務提携先の模索
当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年4月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるCAEソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年3月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、2025年3月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業(CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等)を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱となりました。
また、当社は、2026年2月27日に㈱東京証券取引所より当社株式について、2026年3月1日付で監理銘柄(確認中)に指定する旨の通知を受けました。具体的には、当社は前年の対象の基準日(2025年2月末日)において、上場維持基準(流通株式時価総額)に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年2月28日時点で適合し、これにより2026年3月26日付で当該指定を解除する通知を受領し、東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合することとなりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品の引き合いは堅調に継続しており、取引先の設備投資計画の変更による影響はあるものの、コスト構造の見直しおよび収益性を重視した受注方針への転換等により、収益基盤の改善が進展しております。また、電力ばねの販売においては、他社製の安価品との価格競争の影響はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、販売強化および中長期的な市場シェアの拡大に向けた取組みを進めております。
この2つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、景気変動の影響を受けにくい安定需要を有することから、当社グループの収益基盤を形成しております。社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品・品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、3つの事業に取り組むことで、安定収益基盤の確保と成長領域への投資を両立する事業ポートフォリオの構築を進めてまいりました。
そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

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