- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年3月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が3か月を超えないことから、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/29 15:32- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社西村商会 | 678,563 | 試験機事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/05/29 15:32- #4 事業等のリスク
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
2026/05/29 15:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、当該製品の販売及び保守・メンテナンスのうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品・サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/05/29 15:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2026/05/29 15:32 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/05/29 15:32- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2026/05/29 15:32 - #9 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 試験機事業 | 98 |
| エンジニアリング事業 | 9 |
| デジタル事業 | 57 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1923年3月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
| 2015年9月 | 2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
| 2017年3月 | 2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
| 2017年3月 | 無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10%以上、ROE(自己資本利益率)20%以上、粗利益率35%以上、営業利益成長率10%以上、ROIC(投下資本利益率)15%以上、企業評価の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍超を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
2026/05/29 15:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しております。
特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあり、付加価値の高い案件の拡大につながっております。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回り、安定した需要基盤に加え、差別化および高付加価値化の進展により、今後も持続的な成長および収益性向上が期待される分野であります。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,677,505千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は649,292千円(前年同期比4.0%増)となりました。
2026/05/29 15:32- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/05/29 15:32- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/29 15:32- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
