- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響もありません。
2023/05/26 11:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,455千円、売上原価は7,199千円、営業利益は255千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/05/26 11:02- #3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 2018年5月31日開催の第112回定時株主総会において株式併合の議案が承認可決され、2018年9月1日付で当社普通株式について10株を1株に併合する株式併合を実施したことから、発行済株式総数は71,337,916株から7,133,791株に減少しております。
2 2021年5月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年7月1日付で資本金2,213,552千円(減資割合:81.6%)及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。2023/05/26 11:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産の部)
純資産は1,438,488千円となり、前連結会計年度末に比べ698,808千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少698,878千円によるものであります。
b. 経営成績の分析
2023/05/26 11:02
