固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額252,307千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額255,702千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/06 14:32

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 関係会社株式

銘柄	金額(千円)
無錫三和塑料製品有限公司	569,832
瀋陽特可思木芸製品有限公司	77,986
(株)東京衡機試験機サービス	104,430
上海参和商事有限公司	72,000
(株)東京試験機	50,000
特可思(北京)進出口有限公司	3,001
合計	877,251

ロ 関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
無錫三和塑料製品有限公司	87,000
瀋陽特可思木芸製品有限公司	83,150
(株)KHI	80,000
合計	250,150

ハ 破産更生債権等
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
フレパーネットワークス㈱	115,100
プラコム(株)	94,191
Sunway Electoric Manufacturing	22,775
その他	13,499
合計	245,567

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119 号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(平成12年1月1日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/06 14:32

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用途	場所	種類	金額(千円)
土地	1,006
無形固定資産	248
合計			9,924

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、賃貸資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の売却等により、瀋陽特可思精密機械科技有限公司社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式額と売却による収入は次の通りです。

流動資産	1,862千円
固定資産	150,073千円
流動負債	△31,172千円

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/06 14:32