#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額965千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/05/31 15:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/05/31 15:01
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は2,949,310千円となり、前連結会計年度末に比べ214,611千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少277,753千円、商品及び製品の増加58,300千円、原材料及び貯蔵品の増加37,250千円によるものであります。
固定資産は1,103,038千円となり、前連結会計年度末に比べ319,261千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少191,741千円、無形固定資産の減少93,126千円によるものであります。
流動負債は2,299,077千円となり、前連結会計年度末に比べ41,281千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少32,957千円、短期借入金の増加190,547千円、1年内返済予定の長期借入金の減少95,278千円によるものであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/31 15:01