純資産
連結
- 2016年2月29日
- 15億8182万
- 2017年2月28日 -9.82%
- 14億2645万
- 2018年2月28日 -37.13%
- 8億9674万
個別
- 2016年2月29日
- 13億4786万
- 2017年2月28日 +3.27%
- 13億9196万
- 2018年2月28日 -71.26%
- 4億6万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2018/05/31 15:01
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/05/31 15:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の財政状態の分析2018/05/31 15:01
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は4,052,348千円となり、前連結会計年度末に比べ533,873千円減少いたしました。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/05/31 15:01 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たりの情報は以下のとおりです。2018/05/31 15:01
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 195.05円 56.10円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 4.86円 △138.95円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たりの情報は以下のとおりです。2018/05/31 15:01
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 199.87円 125.75円 1株当たり当期純損失金額(△) △7.01円 △56.65円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/05/31 15:01
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/05/31 15:01
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 1株当たり純資産額 19.99円 12.58円 1株当たり当期純損失金額(△) △0.70円 △5.67円
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。