固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額965千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/05/31 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、校正用機械設備、電話主装置等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法	・・・	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(平成12年1月1日基準日)に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日	・・・	平成12年11月30日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	3,380	千円	5,703	千円

2018/05/31 15:01

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	―	千円	9,796	千円
工具器具備品	―	千円	4,029	千円
合計	―	千円	13,825	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、瀋陽特可思木芸製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

流動資産	5,177千円
固定資産	30,492千円
流動負債	△5,540千円

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#11 業績等の概要

エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の見通しを持てる状況になってまいりました。海外事業では、昨年発覚した中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の元役職員による不正問題を受けて、再発防止と事業の立直しに向けて、同社の体制・風土を刷新すべく、組織・人事の抜本的な見直し、社内ルール・運用管理体制の全面的見直し、工場機能の見直しおよび生産・品質管理体制の改善・強化に取り組むとともに、基本に立ち返って従業員へのコンプライアンスの周知徹底および内部統制システムの改善・整備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,527,001千円(前年同期比9.3%減)、経常損失343,504千円(前年同期は5,104千円の経常利益)となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司(当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社)の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に係る調査費用等を特別損失に計上いたしました。また、同社が今回の不正問題を主因に大幅営業赤字に陥ることとなったため、同社の固定資産に係る減損損失、のれんの減損損失等を特別損失として計上することとなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は404,005千円(前年同期は49,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/31 15:01