売上高
連結
- 2019年8月31日
- 16億7176万
- 2020年8月31日 -5.92%
- 15億7281万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)2023/03/24 14:45
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業(締結具事業)」につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2023/03/24 14:45 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 験機事業2023/03/24 14:45
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図りました。売上高については、第1四半期連結会計期間は既受注案件が多く新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なかったものの、第2四半期連結会計期間は、受注活動の制限や据付、修理等の現地工事に対する制約などを主因に厳しい状況となり、当第2四半期累計期間では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,572,815千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は268,115千円(前年同期比9.2%増)となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2023/03/24 14:45
3.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。