売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した当社有価証券報告書の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たした場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成29年2月期の売上高が52億円を上回った場合

2024/05/31 15:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/05/31 15:47

#3 事業等のリスク

④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携

2024/05/31 15:47

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2024/05/31 15:47

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
日本	中国	合計
3,959,010	1,359,226	5,318,236

2024/05/31 15:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新を行いました。昨年6月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基本である工場内の5S再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いました。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。

2024/05/31 15:47

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

2024/05/31 15:47