建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、LED照明設備(建物及び構築物)、電話主装置、パソコン、サーバー等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 16:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	―	千円	2,110	千円
機械装置及び運搬具	―	千円	1,458	千円

2024/05/31 16:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	―	千円	2,260	千円
機械装置及び運搬具	―	千円	0	千円

2024/05/31 16:18

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物	33,674千円	53,500千円
土地	800,320千円	864,430千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/05/31 16:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社ビル取得	31,935千円
土地	本社ビル(土地)取得	111,430千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場売却	12,370千円
土地	長岡工場(土地)売却	47,320千円

3.建設仮勘定の増加額は本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境やそれに伴う先行き不透明な状況のもと、主力の試験機事業において、顧客企業における設備投資の中止や先送りが想定以上に発生したことにより、売上高、利益ともに厳しい結果となりました。
また、新潟県長岡市所在の工場の建物及び土地については、以前から他社に賃貸しておりましたが、2021年11月25日付で売却するとともに、連結子会社の無錫三和塑料製品有限公司については、全出資持分を2022年2月21日付で他社に譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,039,193千円(前年同期比4.4%増)、営業利益240,448千円(前年同期比24.8%減)、経常利益298,032千円(前年同期比18.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は118,824千円(前年同期比59.6%減)となりました。

2024/05/31 16:18

#10 設備投資等の概要

(2) その他事業
提出会社において、以前より他社に賃貸しておりました長岡工場の建物及び土地(前期末帳簿価額64,640千円)を売却し、固定資産売却益8,290千円を計上いたしました。
(3) 全社共通

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

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