東京衡機（7719）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

2026/05/29 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/29 15:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/29 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物	27,528千円	26,898千円
土地	753,000千円	753,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/05/29 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/29 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

2026/05/29 15:32

#7 重要な契約等（連結）

②弁済期限:2032年3月31日
③担保の内容:当社が所有する土地建物に対する根抵当権
(4)財務上の特約の内容

2026/05/29 15:32