建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、LED照明設備(建物及び構築物)、パソコン、サーバー等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

2 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
3 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物、建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
(2) 国内子会社

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 16:43

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物	49,725千円	29,342千円
土地	864,430千円	753,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
本社事務所資産除去債務 18,498千円2024/05/31 16:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県相模原市南区	本店・本社事務所	建物及び構築物	12,066
		土地	40,130

当連結会計年度において、当該固定資産を売却したため、帳簿価額と売却価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

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