建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 10:39

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	146,877千円	97,966千円
土地	859,983千円	850,320千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/05/28 10:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用途	場所	種類	金額(千円)
賃貸資産	新潟県長岡市	建物及び構築物	979
		土地	1,987
土地	3,766
遊休資産	中国遼寧省瀋陽市	建物及び構築物	36,118
		機械装置及び運搬具	8,019
		工具、器具及び備品	1,097
	東京都千代田区	工具、器具及び備品	25,293

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、譲渡を決定したため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/28 10:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,920,215千円となり、前連結会計年度末に比べ282,790千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加288,504千円、たな卸資産の減少138,076千円、その他流動資産の増加95,331千円によるものであります。
固定資産は1,516,058千円となり、前連結会計年度末に比べ219,382千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少90,172千円、のれんの減少14,759千円、貸倒引当金の増加79,784千円によるものであります。
流動負債は2,936,972千円となり、前連結会計年度末に比べ792,687千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加259,708千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加335,779千円、未払金の増加61,545千円によるものであります。

2015/05/28 10:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 10:39