繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/05/31 16:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,512千円	4,646千円
繰延税金負債合計	△4,909千円	△4,811千円
繰延税金資産(負債)の純額	51,670千円	34,723千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/31 16:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	117,661千円	121,724千円
繰延税金負債合計	△5,590千円	△5,044千円
繰延税金資産の純額	116,225千円	106,149千円

(注)1 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/31 16:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は3,226,281千円となり、前連結会計年度末に比べ763千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加250,759千円、受取手形及び売掛金の減少370,498千円によるものであります。
固定資産は1,165,084千円となり、前連結会計年度末に比べ66,841千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少50,215千円、機械装置及び運搬具の減少38,772千円、工具、器具及び備品の減少16,541千円、土地の増加64,110千円、繰延税金資産の減少10,075千円、破産更生債権等の減少180,524千円、貸倒引当金の減少135,353千円によるものであります。
(負債の部)

2024/05/31 16:18

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 34,723千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2024/05/31 16:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績等を考慮して算定したものであります。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2024/05/31 16:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/05/31 16:18