当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2022年12月9日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第113期(2019年2月期)から第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計不祥事を受け、2023年3月8日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の抜本的な改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金(流動資産)は518,044千円、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間の関連損益は、売上高561千円、受取手数料(営業外収益)54,834千円、貸倒引当金繰入額(特別損失)405,487千円となり、当第3四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は405,121千円、貸倒引当金(流動資産)は405,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)112,922千円となっております。
3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
2024/05/31 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
