訂正四半期報告書-第118期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(追加情報)
1.(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2022年12月9日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第113期(2019年2月期)から第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計不祥事を受け、2023年3月8日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の抜本的な改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金(流動資産)は518,044千円、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間の関連損益は、売上高561千円、受取手数料(営業外収益)54,834千円、貸倒引当金繰入額(特別損失)405,487千円となり、当第3四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は405,121千円、貸倒引当金(流動資産)は405,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)112,922千円となっております。
3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)～第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第3四半期連結累計期間の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,089千円となっております。