四半期報告書-第118期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、当第1四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金(流動資産)は518,044千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、売上高346千円、受取手数料(営業外収益)21,334千円となり、当第1四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は510,044千円、貸倒引当金(流動資産)は510,044千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)8,000千円となっております。