四半期報告書-第119期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(追加情報)
1.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、第117期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)8,000千円となり、当第1四半期連結累計期間の商事取引関連の長期営業債権は336,121千円、貸倒引当金(固定資産)は336,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)23,000千円となっております。
2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社は、前連結会計年度に、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在している事が明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,089千円となり、当第1四半期連結累計期間の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円となっております。
1.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、第117期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)8,000千円となり、当第1四半期連結累計期間の商事取引関連の長期営業債権は336,121千円、貸倒引当金(固定資産)は336,121千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)23,000千円となっております。
2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社は、前連結会計年度に、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在している事が明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,089千円となり、当第1四半期連結累計期間の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円となっております。