四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
1.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成30年5月1日開催の取締役会において、平成30年5月31日開催の当社第112回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)単元株式数の変更および株式併合
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成30年9月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年9月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年9月1日をもって、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
26,000,000株(併合前:260,000,000株)
④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年5月31日現在)	71,337,916株
株式併合により減少する株式数	64,204,125株
株式併合後の発行済株式総数	7,133,791株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)単元株式数の変更および株式併合の日程
①取締役会決議日
平成30年5月1日
②定時株主総会決議日
平成30年5月31日
③単元株式数の変更および株式併合
平成30年9月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額	13.37円	14.50円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	―

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首及び前第1四半期連結会計期間末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため、前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を、平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。また、前第1四半期連結会計期間末における仕掛品については、同社において平成29年6月末に実施した棚卸結果から逆算した平成29年3月末時点の直接材料費の残高と、平成26年度及び平成27年度の製造費用に占める直接材料費の割合を利用して推計しております。
なお、前連結会計年度の期首及び前第1四半期連結会計期間末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
前第1四半期連結会計期間末 仕掛品 64,371千円