四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益の改善を背景とした設備投資需要が継続する一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いで発生し、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。また、世界経済につきましては、米中の貿易摩擦の激化が世界経済へ与える影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
以上のような状況の下で、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションの提供で、民需・官需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けてまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透と市場シェア拡大を図ってまいりました。また、一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに商品の販売拡大に努めてまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行ってまいりました。また、前連結会計年度に発覚した中国子会社の元役職員による不正問題を受けて、子会社の指導・監督体制の強化、内部統制の強化等のガバナンス体制の改善やコンプライアンスの意識の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,782,921千円(前年同期比18.8%増)、経常利益193,155千円(前年同期は296,534千円の経常損失)となりました。また、子会社の無錫三和塑料製品有限公司が無錫市政府による収用を受けて工場移転を行ったことによる収用補償金を特別利益に、工場移転に伴う諸費用や経営改革に伴って退職した職員との労働争議等に係る訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,531千円(前年同期は160,038千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、相模原・豊橋両工場の連携を推進すること等により、高額・特殊案件の工程管理を強化してまいりました。また、販売体制の見直しを行い、組織としての営業力の強化と効率化を図り、引合いの多い標準品だけでなく、特殊品についても受注の拡大を図るとともに、海外展開も視野に入れて営業活動に取り組みました。受注面に関しては、各種メーカーの相次ぐ品質データ改ざんの発覚等により、試験データへの信頼性に対する意識の変化が追い風となりつつあります。売上面に関しては、一部大型案件が当第4四半期連結会計期間にずれ込んだものの、売上高および営業利益は前年同期の水準を上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,340,683千円(前年同期比32.0%増)、営業利益は526,348千円(前年同期比237.6%増)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売拡大に努めてまいりました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品(主に軽量スーツケース)につきましても中国子会社との連携の下、顧客満足度の向上と販売拡大に努めました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共施設の建築やインフラ整備が進む中、ゆるみ止めナットおよびスプリングの引合いが増えつつあります。販売管理費につきましては、各種経費の抑制に努めたものの、売上高の増加に伴い、製品・商品の発送費用を中心に増加いたしました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は414,483千円(前年同期比17.2%増)、営業利益は61,225千円(前年同期比9.4%減)となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売の拡充を図りました。中国子会社において前連結会計期間において発覚した不正事件の影響から完全に脱すべく製造・販売の両面で改善に努めるとともに、無錫市政府による収用を受けて本社・工場の移転を実施しました。生産体制の整備・改善に時間を要し、売上高は前年同期並みの水準となりましたが、購買・仕入を中心とした原価低減を行った結果、営業損益は改善されました。今後も引き続き、内部統制の改善を含むマネジメント体制の強化を推進し、生産・販売体制の強化につなげてまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は1,135,660千円(前年同期比3.5%減)、営業損失は107,440千円(前年同期は219,328千円の営業損失)となりました。
なお、当社は、平成30年7月13日開催の取締役会において、新たに日本国内で一般雑貨を仕入れて海外に輸出することを主体とする貿易事業の開始を決議し、当社において国際業務、海外子会社の業務支援および当社グループの海外展開の推進を行う国際部を新設し、当該事業につきましては、本年8月中の開始を予定しておりましたが、取引先の選定・審査等の関係で開始が遅れております。当社グループの各事業の海外展開につきましては、国際部が中心となって進めておりますが、新たな貿易事業の開始時期につきましては、今期中を目途に検討を行ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,487,929千円となり、前連結会計年度末に比べ435,581千円増加いたしました。
流動資産は3,309,247千円となり、前連結会計年度末に比べ359,936千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加65,213千円、受取手形及び売掛金の増加240,095千円によるものであります。
固定資産は1,178,682千円となり、前連結会計年度末に比べ75,644千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加53,875千円、工具、器具及び備品の増加18,515千円によるものであります。
流動負債は2,337,363千円となり、前連結会計年度末に比べ38,285千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少211,471千円、短期借入金の増加283,935千円、賞与引当金の減少31,745千円によるものであります。
固定負債は901,453千円となり、前連結会計年度末に比べ44,926千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加71,104千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
純資産は1,249,113千円となり、前連結会計年度末に比べ352,368千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加354,531千円、為替換算調整勘定の減少2,116千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,929千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。