#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/29 10:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、LED照明設備(建物及び構築物)、パソコン等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
会計システム及び生産管理システムであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/29 10:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は47,507千円(前年同期は186,386千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,957千円、無形固定資産の取得による支出5,503千円、資産除去債務の履行による支出4,241千円、投資有価証券の売却による収入5,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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