東京衡機（7719）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/29 15:32

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※監査等委員渡辺樹一、松野絵里子、西谷敦及び中野陽介は、2026年5月28日開催の定時株主総会をもって監査等委員を任期満了により退任しております。
当社の取締役会では当社グループの経営上重要な事項について審議しており、当事業年度は、社内規程の改定、商事事業に係る未回収債権の子会社譲渡、財務KPI(重要業績指標)設定、上場維持基準の適合に向けた計画の策定・公表、会計監査人の監査報酬、募集新株予約権発行、中期経営計画の策定、(株)先端力学シミュレーション研究所関連研究開発委託契約等について審議・決定いたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
(1)2023年第1回新株予約権(株価コミットメント型有償ストックオプション)の発行要項

決議年月日	2023年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役 (注)1
新株予約権の数(個)※	1,500 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 150,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり223 (注)2
新株予約権の行使期間※	自 2023年12月11日 至 2033年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 223資本組入額 112
新株予約権の行使の条件※	1.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に50%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規制に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の更新よって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2023年第1回新株予約権	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
決議年月日	2023年11月20日	2023年11月20日	2023年11月20日
付与日	2023年12月11日	2023年12月11日	2023年12月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	2023年12月11日から2025年5月31日まで	2023年12月11日から2025年12月10日まで

会社名	提出会社	提出会社
	2025年第4回新株予約権	2025年第5回新株予約権
決議年月日	2025年8月18日	2025年8月18日
付与日	2025年9月9日	2025年9月9日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	同左
対象勤務期間	2025年8月18日から2027年8月18日まで	2025年8月18日から2027年8月18日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は846,000株であり、発行済株式総数7,159,791株の11.8%に相当しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

発行済株式の新株予約権の行使による増加	26,000株
自己株式の単元未満株式の買取による増加	151株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2026/05/29 15:32

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
普通株式増加数(株)	124,337	386,122
(うち新株予約権(株))	(124,337)	(386,122)
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2023年第2回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数321,000株)及び2025年第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数59,000株)については、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

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