- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/05/31 16:43- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の取締役会では当社グループの経営上重要な事項について審議しており、当事業年度においては、第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定、商業事業の販売先に対する売掛代金債権の回収・保全、過年度決算の訂正、特別注意市場銘柄指定解除支援業務の委託、過年度決算訂正等に係る責任追及の法的分析業務の委任、㈱先端力学シミュレーション研究所との業務提携契約締結、不動産事業の廃止及び子会社の解散・清算、上場維持基準の適合に向けた計画の策定、本店・本社の移転、改善計画に係る規程等の制定改廃・組織改正、臨時株主総会招集、子会社の業務提携及び孫会社株式の譲渡、新株予約権発行・割当、元役員に対する損害賠償請求訴訟提起、中期3ヵ年経営計画・予算策定、調査委員会設置等について審議・決定いたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
2024/05/31 16:43- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
(1)2023年第1回
新株予約権(株価コミットメント型有償ストックオプション)の発行要項
| 決議年月日 | 2023年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社代表取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,500 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 150,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株あたり223 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年12月11日 至 2033年12月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 223資本組入額 112 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に50%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規制に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の更新よって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※当事業年度の末日(2024年2月29日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2024/05/31 16:43- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 2023年第1回新株予約権 | 2023年第2回新株予約権 | 2023年第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年11月20日 | 2023年11月20日 | 2023年11月20日 |
| 付与日 | 2023年12月11日 | 2023年12月11日 | 2023年12月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024/05/31 16:43- #5 事業等のリスク
⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は13,391株であり、発行済株式総数7,133,791株の0.2%に相当しております。
2024/05/31 16:43- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
2024/05/31 16:43- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2024/05/31 16:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
純資産は1,520,339千円となり、前連結会計年度末に比べ103,857千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加92,840千円、新株予約権の増加10,947千円によるものであります。
b. 経営成績の分析
2024/05/31 16:43- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/05/31 16:43- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 13,391 |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (13,391) |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
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