有価証券報告書-第118期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
現金及び預金	―千円	473千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―千円	10,474千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	2023年第1回新株予約権	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
決議年月日	2023年11月20日	2023年11月20日	2023年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名	当社並びに当社子会社の取締役及び従業員37名 社外協力者7名	当社及び当社子会社の従業員110名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 323,000株	普通株式 220,000株
付与日	2023年12月11日	2023年12月11日	2023年12月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年12月11日～2033年12月11日	2025年6月1日～2033年12月11日	2025年12月11日～2033年12月11日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2023年第1回新株予約権	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
決議年月日	2023年11月20日	2023年11月20日	2023年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	150,000	323,000	220,000
失効	―	―	―
権利確定	150,000	―	―
未確定残	―	323,000	220,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	150,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	150,000	―	―

②単価情報

	2023年第1回新株予約権	2023年第2回新株予約権	2023年第3回新株予約権
決議年月日	2023年11月20日	2023年11月20日	2023年11月20日
権利行使価格(円)	223	185	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1	102	201

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(2023年第1回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	45.96%
残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.802%

(注) 1.満期までの期間(10年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。
3.直近の配当実績によります。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2023年第2回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	52.52%
予想残存期間 (注)2	5.74年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.393%

(注) 1.2018年3月16日から2023年12月11日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2023年第3回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	53.65%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.074%

(注) 1.2021年12月10日から2023年12月11日までの株価実績に基づき算定しました。
2.割当日から権利行使期間開始日までの期間であります。
3.当社の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。