有価証券報告書-第112期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

1 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
現金及び預金	1,044	―

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
その他特別利益	―	1,044

3 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	・当社の取締役、執行役員、従業員および外部協力者 (顧問) 11名 ・当社子会社の取締役、執行役員および従業員 16名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 884,000株
付与日	平成28年7月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務時間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年6月1日から平成32年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		442,000
付与		―
失効		442,000
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		221,000
権利確定		―
権利行使		―
失効		221,000
未行使残		―

②単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	41
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	1

4 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。