有価証券報告書-第118期(2023/03/01-2024/02/29)

(追加情報)
(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、前事業年度に外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前事業年度に訂正いたしました。また、当社は当事業年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
この訂正の結果、当事業年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円となっております。関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)が158,922千円となっております。
(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)～第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年4月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金(固定資産)は8,370千円となっております。