#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 生産設備(機械装置及び運搬具)、事務機器等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/09/29 16:34
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた950百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、40億55百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/09/29 16:34