純資産
連結
- 2013年6月30日
- 594億3600万
- 2014年6月30日 +21.54%
- 722億3800万
- 2015年6月30日 +17.57%
- 849億2800万
個別
- 2013年6月30日
- 404億2000万
- 2014年6月30日 +10.12%
- 445億900万
- 2015年6月30日 +6.03%
- 471億9100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,714百万円減少し、繰越利益剰余金が2,714百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/09/29 16:34
なお、1株当たり純資産額は55円00銭増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2015/09/29 16:34
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産) - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/09/29 16:34
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/09/29 16:34 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (1)取得・消却の理由2015/09/29 16:34
当社は、平成24年9月に150億円のA種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部(元本50億円)を取得・消却いたしましたが、今般、残存するA種種類株式の全部(元本100億円)につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、A種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。
(2)取得の内容 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/09/29 16:34
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、69円33銭増加しております。前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり純資産額 1,040円23銭 1,398円66銭 1株当たり当期純利益 223円18銭 172円73銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。