構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、国内連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 15:39

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	179百万円27		1百万円25
土地	119		33

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#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損

前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	3百万円	建物	33百万円
機械及び装置	72	構築物	2
建設仮勘定	76	機械及び装置	695

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
土地	504百万円	503百万円
建物及び構築物	3,511	3,345
機械装置及び運搬具等	8	6
土地	1,016	1,016
建物及び構築物	1,973	1,698
機械装置及び運搬具等	108	75

担保付債務は次のとおりであります。

2016/09/29 15:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
千葉県山武市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として事業用資産については報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、土地13百万円であります。

2016/09/29 15:39

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており、国内連結子会社において平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/09/29 15:39