構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	407百万円1		-百万円-
その他	15		-

2018/09/27 15:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	1百万円23		-百万円-
工具、器具及び備品	1		-

2018/09/27 15:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	110百万円318		24百万円350
工具、器具及び備品	0		8

2018/09/27 15:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
土地	503百万円	503百万円
建物及び構築物	3,188	3,228
機械装置及び運搬具等	5	4
土地	1,016	1,016
建物及び構築物	1,696	1,580
機械装置及び運搬具等	48	36

担保付債務は次のとおりであります。

2018/09/27 15:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており、国内連結子会社において平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/09/27 15:41