構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円-		67百万円2
工具、器具及び備品	-		0

2019/09/27 16:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	24百万円350		22百万円112
工具、器具及び備品	8		1

2019/09/27 16:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
土地	503百万円	503百万円
建物及び構築物	3,228	3,074
機械装置及び運搬具等	4	4
土地	1,016	172
建物及び構築物	1,580	678
機械装置及び運搬具等	36	-

担保付債務は次のとおりであります。

2019/09/27 16:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
群馬県佐波郡	遊休資産	土地、建物及び構築物
茨城県つくばみらい市	遊休資産	土地、建物及び構築物
神奈川県茅ヶ崎市 他	事業用資産(真空機器事業)	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産180百万円(土地153百万円、建物及び構築物27百万円)、事業用資産151百万円(機械装置及び運搬具126百万円、建設仮勘定20百万円、その他5百万円)であります。

2019/09/27 16:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

2019/09/27 16:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/09/27 16:55