繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	193百万円		646百万円
評価性引当額小計	△5,370		△3,434
繰延税金資産の合計	4,709		4,312
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	△1,194		△830
繰延税金資産の純額	3,515		3,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/18 14:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	1,486百万円		2,127百万円
評価性引当額小計	△6,303		△5,213
繰延税金資産の合計	9,846		10,461
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	△3,502		△3,599
繰延税金資産の純額	6,343		6,862

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/18 14:14

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界的流行の継続に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/18 14:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/11/18 14:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、注記事項「(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失3,090百万円を計上しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/11/18 14:14