訂正有価証券報告書-第118期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	193百万円		646百万円
製品保証引当金	157		152
受注損失引当金	379		5
棚卸資産評価損	447		562
貸倒引当金	427		431
減価償却超過額	1,272		1,284
減損損失	443		448
繰越欠損金	5,015		2,384
株式評価損等	1,411		1,395
その他	334		441
繰延税金資産小計	10,078		7,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,852		△610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,518		△2,824
評価性引当額小計	△5,370		△3,434
繰延税金資産の合計	4,709		4,312
繰延税金負債
前払年金費用	△139		△90
その他有価証券評価差額金	△836		△545
固定資産圧縮積立金	△205		△181
その他	△14		△14
繰延税金負債の合計	△1,194		△830
繰延税金資産の純額	3,515		3,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△14.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
評価性引当額の増減	△6.8		△4.9
外国源泉税	1.5		1.4
その他	△0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		11.1