有価証券報告書-第122期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	728百万円		317百万円
製品保証引当金	125		160
受注損失引当金	11		35
棚卸資産評価損	1,117		1,404
貸倒引当金	21		599
退職給付引当金	757		651
役員株式給付引当金	124		150
減価償却超過額	1,598		1,694
減損損失	1,885		1,122
繰越欠損金	-		1,148
株式評価損等	1,187		1,093
その他	307		1,690
繰延税金資産小計	7,858		10,064
評価性引当額	△3,146		△3,110
繰延税金資産の合計	4,712		6,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△349
固定資産圧縮積立金	△151		△140
その他	△13		△12
繰延税金負債の合計	△309		△502
繰延税金資産の純額	4,403		6,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.3		△54.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減	3.3		△0.4
外国源泉税	5.1		9.5
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△14.8