有価証券報告書-第114期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	226百万円		252百万円
賞与引当金	181		198
製品保証引当金	382		278
受注損失引当金	162		312
棚卸資産評価損	517		400
繰越欠損金	2,652		2,338
その他	251		240
繰延税金資産(流動)小計	4,370		4,017
評価性引当額	△204		△480
繰延税金資産(流動)合計	4,166		3,538
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	748		704
退職給付引当金	246		139
減価償却超過額	897		880
減損損失	831		797
繰越欠損金	8,845		5,795
株式評価損等	1,421		1,421
その他	130		132
繰延税金資産(固定)小計	13,117		9,866
評価性引当額	△12,842		△2,694
繰延税金資産(固定)合計	275		7,173
繰延税金資産の合計	4,441		10,710
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△81		△6,367
固定資産圧縮積立金	△313		△286
その他	△16		△15
繰延税金負債(固定)合計	△410		△6,668
繰延税金負債の合計	△410		△6,668
繰延税金資産の純額	4,031		4,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△21.0		△38.7
外国源泉税	0.6		0.7
その他	△2.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△15.6